IT系

【企業研究】野村総合研究所/NRIの事業・業績・平均年収

こんにちは。転職ノート編集部です。
私達は、全員で20回以上の転職経験があり、様々な業界で働いた経験を持つ年収1千万を超えるコンサルタントを中心とした執筆チームです。

各種調査や野村総合研究所のIRに加えて、私達の経験をもとに最新の転職状況や対策を御紹介しています。

新型コロナウイルスの流行後、Big4やアクセンチュア、大手IT系や内資系等、各社がリモートワークを推進されていると聞いています。

転職市場は一時的に止まりましたが、もともと人材不足だったことに加えて、新しい働き方に向けた改革施策を推進すべく、コンサルティング各社は採用を進めています。

このWithコロナ時代に野村総合研究所(NRI)への転職を考えている20代・30代の方に向けて同社の事業内容や業績、採用傾向を御紹介します。

多くの方が、履歴書の作成や面談の準備に向けて、こんな点に疑問を持たれているのではないでしょうか。

IT系のプロジェクトに強い、野村総合研究所やアクセンチュア等は不況にも(特にシステムの開発や保守が)強く、環境を変えてチャレンジしたい方の転職先としては考えやすいと思います。

Withコロナ時代に野村総研への転職を成功させる!

新型コロナの流行を受けて、DXによる効率化・新たな付加価値を創るニーズが強くなり野村総合研究所は業績を伸ばし、採用を強化しています。

最新の求人意向や年収などの各種条件は、コンサルティング業界への転職を長年支援してきたアクシスコンサルティングに相談しましょう。

野村総研のパートナーや人事から話を直接聞いた求人意欲(未経験者はOK?など)や各種条件、非公開求人を数多く教えてくれます。

転職はまだ考えていなくても、最新の求人紹介やキャリアの相談に乗ってくれるので気軽に相談してみましょう!

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野村総合研究所の会社概要と沿革

 会社概要

社名株式会社野村総合研究所
Nomura Research Institution,Ltd
創業日1965年4月1日
資本金20,067,939千円
代表者代表取締役社長 此本 臣吾
従業員6,297人(NRIグループ12,578人) 2019年3月31日現在
出典:野村総合研究所 HPより

 沿革

1965年4月(株)野村総合研究所(NRI)設立
1966年1月(株)野村電子計算センター(NCC)設立
(1972年 野村コンピュータシステム(株)に社名変更)
1972年11月ロンドン事務所を開設
1988年1月(株)野村総合研究所と野村コンピュータシステム(株)が合弁
(株)野村総合研究所に統合
2001年12月東京証券取引所第一部に株式を上場
出典:野村総合研究所 HPより(https://www.nri.com/jp/company/whats/story01)

野村総合研究所は、1965年に日本初の本格的な民間総合シンクタンクとして誕生した「旧野村総合研究所」と、1966年に設立され日本で初めて商用コンピュータのビジネス利用を実現してきた「野村コンピュータシステム」が、1988年に合併して誕生しました。

出自がシンクタンクで現在も事業を行っている為、「シンクタンク」として紹介されることもあります。

後程、御紹介しますが、売上や利益の大半はITの開発やパッケージの導入です。

その為、コンサルティング、シンクタンク、SIの各事業をやっていますが、既存事業ではSIerの事業がメインになります。

今後もコンサル・SIとしての成長に注力すると中期経営計画に掲載しています。その前提で、転職先の比較や検討をすると分かりやすいと思います。

事業内容(全体とセグメント別)

事業内容

野村総合研究所は4つの事業セグメントがあります。

  • コンサルティング
  • 金融ITソリューション
  • 産業ITソリューション
  • IT基盤サービス
出典:野村総合研究所 2019年3月期決算

コンサルティングが占める割合は全体8%と低いですね。シンクタンクとしてのリサーチ業務は、コンサルティング事業に含まれています。

売上全体の92%がIT関連、特に金融業向けの金融ITソリューションが全体の50%を占めます。

各事業の概要を御紹介します。

出典:野村総合研究所 有価証券報告書 2019年3月期より

・コンサルティング事業
 シンクタンクとしてのリサーチ業務はコチラに含まれます。
 全体に占める割合こそ低い(8%)程度ですが、昨年対比で19.5%と最も成長しています。

・金融ITソリューション事業
 金融業向けのシステムコンサルティングや開発保守サービス
 全体に占める割合は50%と大きいですが、成長率は横ばいです。
 *主要顧客は、野村ホールディングス(全体の12.1%)

 金融ITソリューション事業が強い理由を併せて紹介します。

出典:野村総合研究所 HPより(https://www.nri.com/jp/service/fis/mission)

金融業界は各種法制度や規制の変更があり、システムも迅速な対応が求められるなかで、野村総合研究所は同変更に迅速に対応できることを強みにしています。

出典:野村総合研究所 HPより(https://www.nri.com/jp/service/fis/mission)

共同利用型サービスが継続的に利用され、保守・運用で安定的な収益が見込めます。

また、ここで獲得したナレッジを元に、ネット銀行・証券などの新規案件の獲得につなげられる点も、同社が金融ITで継続的に大きな収益をあげられている理由と考えられます。

近年では、マイナンバーやNISA等を手掛けています。

・産業ITソリューション事業
 流通,製造,サービス,公共向け
 システムコンサルティングや開発保守サービス
 全体構成比は35%ほどで、昨対成長率が12.6%と伸びているセグメント
 20年3月期決算でも産業分野の拡大に注力すると言及されています
 *主要顧客は、セブン&アイ・ホールディングス(全体の9.8%)でコチラの情報システムもNRIが手掛けています。

・IT基盤サービス
 金融・産業ITソリューションセグメントに向け
 データセンター運営やIT基盤・NWの構築等を提供
 また、新技術・商品の研究開発を含む

主要事業(セグメント別の売上・営業利益・利益率)

セグメント別の売上・営業利益・利益率を御紹介します。

出典:野村総合研究所 2019年3月期決算

会社全体に占める売上高・営業利益共に、金融ITが最も大きく、産業IT、IT基盤サービスと続きます。

やはり出自はシンクタンクですが、SIer(金融ITや産業IT)が主要事業と言えます。コンサルティングは利益率こそ高いですが、全体では少ないです。

注力領域(19-22年 中期経営計画)

 中期経営計画での注力領域

出典:野村総合研究所 中期経営計画(2019-2022)

DX戦略は、コンサルティングからシステム開発まで、野村総合研究所が一括で受注しようという話ですね。

ビジネスプラットフォームは、先に御紹介した「共同利用型サービス(STARやI-STAR等)を、新規参入事業者に提供していこうという話だと思います。

クラウド戦略は、現在のSI業界各社が取組むトピックです。
背景には、市場動向と人件費高騰に伴う利益率拡大、があります。

まず、市場動向は他社ですがメーカー系SIerの富士通の決算資料に分かりやすい資料があったので載せておきます。

出典:富士通 経営方針説明会 富士通の成長に向けて(2019年9月26日)

要は、既存のSIerが受託してきたオンプレミス(=自社内で情報システムを保有し、自社内設備で運用すること)や基幹システムの導入は、今後も継続的に市場が縮小していく見込みです。

一方で、旧来の基幹システムをクラウド化する等、効率化に向けた投資は増えるということです。

恐らく、同様の前提が野村総合研究所にもあり、このモダナイゼーションを推進すると言っているのだと思います。

同時に、オンプレミスの開発は、多くの人員工数が必要です。これまで野村を始めSI各社はオフショアといって中国や東南アジア各国の安い人件費に外注していました。

しかし、近年のIT人材の需要高騰に伴い、人件費が上昇=利益率の低下をまねています。

そこで、クラウド型のサービスに移行し、人件費を抑制し、利益率を高めたい、というのがこの中期経営計画で言っていることと理解しています。

採用傾向

採用傾向と重視するポイント

2019年11月27日に開催された機関投資家向けのスモールミーティングで、今後も積極的に新卒・中途共に採用を進める意向を示しています。

詳細はコチラを御確認ください。

平均年収比較

ここまでの整理から、野村総合研究所はコンサルタントとして見るか、SIerとして見るかで、所属部署も年収の高い/低いも変わってきますよね。

そこで、今回はSIのコンサルティング系(アクセンチュア テクノロジー部門)とコンサルティングファーム(アクセンチュア インタラクティブ部門)で年収を比較しました。

SI-コンサルティング系との比較

コンサルティングファーム比較

アクセンチュア(テクノロジー)だとマネージャーの前では1千万に到達しません。

一方で、IT系のベイカレントやアビームと同様に野村総合研究所(NRI)は、評価次第ではマネージャー前の職階で、1千万を超えます。

マネージャーへの昇進は、社内評価が厳しくなりますので、若手には嬉しい給与水準ですね。

Withコロナ時代の転職活動成功のポイント!

新型コロナウイルスの流行により、転職市場は1次的に止まりましたが、顧客のデジタル化や働き方改革のニーズはより強まり、野村総研などデジタルに強いコンサルティングファーム・SI企業は採用しています。

私達にも、各転職エージェントから求人の提案が届いています。
特にDX系案件やBPO推進役などが多いですね。

こうした状況での転職活動では、転職エージェントの力を借りて効率的に進めることがとても大切になります。

ポイント1:プロジェクトが取れている部署を知る
新型コロナウイルスの流行後、プロジェクトが取れている/取れていない部署の明暗が如実に出るようになりました。

入社後に長期アベイラブルになることを避けるために、求人元の部署が案件を取れているか、事前に確認が必要です。

ポイント2:求人意欲を確認する
求人にも様々な背景があります。
経験者採用のみ、マネージャー以上の採用のみなど、求人票に書かれていない企業の求人意欲を事前に確認しておくことが大切です。

ポイント3:最新の転職成功者の経験やスキルを知る
最後に、新型コロナ流行後の転職成功者の経験やスキルを知っておくことが大切です。

完全に同じ経歴になることは難しいですが、評価されたポイントと近い経験や能力を伝えることで転職可能性を上げることができます。

この3つのポイントを転職エージェントに確認することで効率的に成功確率
を高めて転職活動を進めることができます。

ただし、専門性がない・営業活動として捌きにくる転職エージェントには、以下の条件を明確に伝えましょう。

  • 目的を明確に伝える(情報収集・転職活動など)
  • 企業から直接聞いた生の求人情報を知りたいこと
  • 直近の転職成功者の経験やスキルを知りたいこと

有効求人倍率など、一般論しか話さないエージェントは要注意です。
*有効求人倍率はハローワークの求人数と応募数の割合です。ハローワークで紹介される警備員や建築現場作業員の求人倍率が、コンサルタントに紹介される求人の動向として参考に足る情報とはいえないでしょう。

企業から直接聞いている具体的な生の話を確認しましょう。

転職ノート
編集部

転職エージェントに営業として捌こうとしてくる人も多いのも実態です。
私達もよく出会いますが、面接日程調整の丸投げやどのエージェントでも見るような求人しか出してこないエージェントには「他社との差がないこと」「●●をしてほしい」と自分の意思を伝えています
皆さんも転職エージェントとはお互いに敬意を持てる誠実な関係が築けるといいですね。

コンサル業界への支援実績No1:アクシスコンサルティング

<1分で終わる登録方法はコチラ>

アクシスコンサルティングは野村総研をはじめとしたコンサル・IT業界への転職に特化した転職エージェントです。同業界への転職支援で豊富な実績があります。

野村総研(NRI)のパートナーや人事から話を直接聞いており、コンサル業界全体の転職動向から各ファームで必要なスキルや経験をよく理解しています。

また、転職を日々支援するなかで、転職後に失敗してしまう方の傾向やコンサルタントの次のキャリアを含めて提案ができるのは業界特化の転職エージェントならではです。

  • 気軽に野村総研の年収や働き方などの話を聞いてみたい
  • 野村総研など、コンサルタントのキャリアを相談したい(転職は未定)
  • 過去に転職した人が評価された経験やスキルを知りたい
  • 野村総研に合わせた職務経歴書の添削やケース面接対策をして欲しい

こういう方は、転職活動していなくても気軽にアクシスコンサルティングに相談してみてください。

求人数と転職支援実績No1:リクルートエージェント

リクルートエージェントは、言わずと知れた転職エージェントの最大手です。

リクルートの圧倒的な営業力で企業から多くの求人を獲得しています。
また、企業側から見ても紹介数が多い企業を雑には扱えないので、年収や入社日などの条件交渉も強く、転職者に代わって交渉してくれます。

比較的に短期で転職を決めようとする傾向にはあるので、出来るだけ短期間に転職を決めたい方にオススメです。

  • 初めての転職で職務経歴書や面接準備を手厚く準備したい
  • Big4系やアクセンチュアなど幅広く求人を知りたい
  • 転職活動を引っ張ってもらい短期で転職先を決めたい

こういう方は、リクルートエージェントに登録しましょう。

転職サポートが手厚い:doda

1~2回目で職務経歴書や面接に自信が無い方には、dodaはオススメです。類似経験が書かれた職務経歴書のフォーマットを送ってくれたり、個別相談や自己分析支援など、中長期的に転職活動を手厚くサポートしてくれます。

手続きのシステム化が進んでおり、マイページを持つと求人の提案が続々と来ます。興味ある案件を「お気に入り登録」していくと、だんだん希望に沿った求人が届くようになります。

野村総研(NRI)やNTTデータの転職を相談すると同時に、近い年収や条件の提案をもらえるので、早めに登録しておきましょう。

  • 初めての転職で職務経歴書や面接準備を手厚く準備したい
  • 野村総研やNTTデータ等を中心にコンサルキャリアの可能性を広げたい
  • 自分のペースを大切にしつつ、色々と相談したい

dodaは紹介求人数が多く、サイトで自分で探すこともできます。
また連絡やサポートが丁寧で、営業っぽくしないので編集部メンバーも毎回使うメンバーが多いです。こういう方は、dodaに登録してみてください。

私達も転職活動の時に、複数の転職エージェントに登録します。
複数に登録すると転職エージェントが手元にある求人だけ提案してきている(=他のエージェントと案件がかぶっている)かが分かります
他社と差がない、魅力がない、ということをキチンと伝えて転職エージェントにやる気を出してもらうことも転職活動で大切なポイントになります。
全部に全力投球する必要はありませんが、メイン1社・サブ2社ぐらいは登録しておきましょう。

まとめ

野村総合研究所(NRI)について、会社概要・沿革からセグメント毎の事業内容を整理して、今後の注力分野、年収水準の他社比較までを御紹介しました。

元々、シンクタンクから始まっていますが、今はSIer事業が事業の柱なんですね。今はコンサル事業は全体の8%程度ですが、今後はITと共に注力していくようです。

不況期でもIT領域が強いことは、今回の第1四半期(20年4-6月)の決算でも明らかになりましたね(「コロナ後の決算比較:野村総研(NRI)・NTTデータの業績」を参照)。

Withコロナ時代の転職は炎上案件の人員補充だったり、部署毎の案件特性によっては転職して失敗するリスクがあります。

いくつかの転職エージェントに登録して、しっかりと情報収集してもらえればと思います。

それでは皆さんの転職活動やキャリア検討がうまくいくことを願っています。