何がすごいの？経営共創基盤の強み/弱み｜IGPIの立ち位置と将来性を徹底解説

こんにちは、転職note 編集部です。

今回は産業再生機構の中心メンバーによって設立され、日本企業の再生・成長支援において独自のポジションを確立する経営共創基盤（IGPI）の中途採用について詳しくご紹介します。

経営共創基盤は2007年の設立から17年以上が経過し、現在ではプロフェッショナル約220名、グループ全体で約8,500名の規模に成長した独立系コンサルティングファームとして発展しています。

一方で、近年、戦略コンサルティングファームの数が増加し、改めて経営共創基盤の中途採用の特徴は何か？転職対策のポイントは何か？どのような人材を求めているのか？がわからないという方も多いと思います。

そこで今回は次のような疑問に答えていきたいと思います。

本記事では、経営共創基盤の中途採用の実態と転職成功のための対策方法をご紹介していきます。

今回は、実際に経営共創基盤で働いたことのあるコンサルタントの方へのインタビューや公式データ、転職サイトの情報を交えて、私達転職note編集部の実体験をもとにご紹介していきます。

事業会社から経営共創基盤のコンサルタントキャリアを目指す方の参考になる内容だと思うので、是非、最後まで読んでみてくださいね。

経営共創基盤の会社概要と歴史

経営共創基盤は2007年4月1日設立で従業員数約220名（プロフェッショナル、グループ全体では約7,500名、2025年時点）を抱える日本発の独立系コンサルティングファームです。

企業変革を戦略立案・構想策定から、事業再生・成長支援、ハンズオン型経営支援まで、すべての領域を手掛ける総合系コンサルティングファームです。

企業改革を実現する「Real Partner」をCore Valuesとして掲げ、社会やクライアントに対して約束する価値や企業姿勢を表しています。

クライアントの変革を実現する”真のパートナー”として、どんな困難に直面しても、どんなに道のりが長く険しくとも、クライアントと共に歩み、苦楽を共にする常駐協業型の支援スタイルを貫いています。

経営共創基盤の会社概要

商号	株式会社経営共創基盤
英文商号	Industrial Growth Platform, Inc. (IGPI)
設立年月日	2007年（平成19年）4月1日 ※2024年10月に持株会社体制へ移行
従業員数	約220名（プロフェッショナル） 約7,500名（グループ全体、2025年時点）
資本金	31億円
代表者	代表取締役CEO　村岡 隆史
連結売上高	2023年9月期 約53億円 ※グループ連結売上高：約500億円超（2019年実績）
営業内容	経営戦略立案・事業戦略策定 事業再生・成長支援 M&A・財務アドバイザリー ハンズオン型経営支援 マイノリティ投資・マジョリティ投資 デジタル変革・AI活用支援

出典：経営共創基盤社HP　https://www.igpi.co.jp/company/

2024年持株会社体制へ移行
組織進化で探索力を強化

2024年10月に持株会社体制へ移行し、旧・経営共創基盤は「株式会社IGPIグループ」へ商号を変更しました。同時に新たな「株式会社経営共創基盤」が事業会社として発足し、コンサルティング・マイノリティ投資事業を担っています。

東京駅直結のグラントウキョウサウスタワーに本社を構え、クライアントとの協業や多様なプロフェッショナルが集うワークスペースが充実しています。

経営共創基盤の歴史

経営共創基盤は2007年に元産業再生機構の冨山和彦氏らが中心となって設立した独立系コンサルティングファームです。

産業再生機構での経験を基盤に、単なる戦略立案にとどまらず、クライアント企業に常駐して協業する「ハンズオン型支援」という独自のスタイルを確立しました。

設立当初から日本経済の再生と企業価値向上への強い使命感を持ち、事業再生・成長支援、M&A支援、経営者派遣など多岐にわたる経営支援を展開。同時に、自らリスクを取って投資・事業経営を行うプリンシパル投資にも積極的に取り組んできました。

その後は国内外に拠点を拡大し、製造業特化組織やデジタル専門会社を設立するなど、専門性を深化させながら成長を続けています。

経営共創基盤の経営戦略の変遷

経営共創基盤は設立当初から「Real Partner」として企業変革を実現することを掲げ、常駐協業型の支援スタイルを貫いてきました。2024年の持株会社体制への移行により、グループ全体の探索力強化と各事業の専門性向上を同時に実現する戦略を採用しています。コンサルティング・マイノリティ投資を担う事業会社と、マジョリティ投資・事業経営を行うグループ会社を分離することで、それぞれの事業領域で深化と拡大を加速させています。

最新の経営共創基盤のAI・デジタル化への取り組み

経営共創基盤は最新テクノロジーを活用した企業変革支援に注力しており、連結子会社の株式会社IGPI Digital Intelligenceを通じてデジタル・AI領域の専門的支援を提供しています。

具体的には、DX戦略立案からビッグデータ解析、アルゴリズム開発、AI・機械学習を活用した業務プロセス変革まで、デジタル技術と戦略的思考を融合させた総合的な支援を展開しています。クライアント企業のデータサイエンティスト組織をゼロから立ち上げ、自走できるまで伴走するハンズオン支援の実績も豊富です。

また、製造業特化組織である「ものづくり戦略カンパニー」では、現場視点と経営戦略を融合させ、AI・データ活用を含む事業具体化から組織構造変革まで一気通貫で支援しています。

強みと弱みは何？
経営共創基盤の強み

経営共創基盤の強みとして、2007年設立以来培ってきた企業再生・経営改革支援における圧倒的な実績、そして現場に飛び込むハンズオン型支援という独自の支援スタイルがあることをお伝えしたいと思います。

産業再生機構の元メンバーが立ち上げた企業として、大企業から中堅企業、ベンチャー、さらには地方創生まで幅広いプロジェクトをハンズオンで支援できるのは、一般的なコンサルティングファームでは、なかなか取り組めない取組みだと思います。

こうした経営共創基盤の歴史や特徴をふまえて、どんな会社かを実際に働いている社員の方へのインタビューをもとに御紹介したいと思います。

経営共創基盤のすごい強み①
産業再生機構から受け継ぐ企業再生のDNA

2007年の設立時、産業再生機構COOだった冨山和彦氏を筆頭に、企業再生の最前線で活躍してきたメンバーが集結しました。同機構で41社の再生支援を手掛けた実績とノウハウを基盤に、経営共創基盤は「現場に飛び込み、リスクを共有する」という独自の支援スタイルを確立してきました。

産業再生機構時代に培った企業再生のノウハウと実績は、他社には真似できない経営共創基盤の大きな強みの1つとなっています。単なる戦略提案ではなく、クライアント企業に常駐し、時には経営陣として参画することで、真の企業価値向上を実現しています。

また、企業再生だけでなく成長支援、M&A、投資ファンド運営と事業領域を広げながらも、一貫して「成果にコミットする」姿勢を貫いていることは、顧客からの高い信頼につながっています。

このように産業再生機構から受け継いだ企業再生のDNAと、現場での実行力は他社には無い経営共創基盤の大きな強みの1つと言えるでしょう。

経営共創基盤のすごい強み②
ハンズオン型支援という独自のスタイル

経営共創基盤の最大の特徴は、一般的なコンサルティングファームのような「提案型」ではなく、クライアント企業に常駐して共に課題解決に取り組む「ハンズオン型」の支援スタイルです。戦略立案から実行支援、さらには投資まで一気通貫で行い、必要に応じて経営陣として参画することもあります。

このアプローチにより、大企業の構造改革から中堅企業の事業再生、ベンチャー企業の成長支援、さらには地方創生まで、幅広い課題に対して確実な成果を出すことができています。特に、企業の現場に深く入り込むことで、表面的には見えない本質的な課題を発見し、組織全体を巻き込んだ変革を実現できる点は、他社にはない強みです。

また、グループ会社として「みちのりホールディングス」を通じた交通事業の再生・運営や、製造業に特化した「ものづくり戦略カンパニー」の設立など、単なるコンサルティングを超えた事業運営の実績も豊富です。こうした実際の事業運営経験が、支援の質をさらに高めています。

経営共創基盤のすごい強み③
多様な専門性を持つプロフェッショナル集団

経営共創基盤には、約220名のプロフェッショナルが在籍しており、そのバックグラウンドは極めて多様です。事業会社の経営者経験者、戦略コンサルタント、投資銀行出身者、公認会計士、弁護士、税理士など、様々な専門性を持つメンバーが集まっています。

この多様性こそが、経営共創基盤が複雑な経営課題に対して包括的なソリューションを提供できる理由です。戦略立案だけでなく、財務・法務・税務といった専門領域から、現場のオペレーション改善まで、あらゆる角度からクライアント企業を支援することができます。

また、プロフェッショナル約220名に加え、グループ全体では約8,500名の従業員を擁しており、実際の事業運営を通じて得られる知見も蓄積されています。この規模感と専門性の幅広さは、他のコンサルティングファームにはない大きな強みとなっています。

経営共創基盤のすごい強み④
実績に裏打ちされた信頼とブランド力

経営共創基盤は、設立以来200件超の経営改革・成長支援プロジェクトを手掛けてきました。大企業の構造改革から中堅企業の事業再生、ベンチャー企業の成長支援まで、幅広い実績を積み重ねています。

特に注目すべきは、グループ会社として「みちのりホールディングス」を通じて、岩手県北バス、福島交通、関東自動車、茨城交通、湘南モノレール、佐渡汽船など、複数の交通事業会社の再生・運営を成功させていることです。これは単なるコンサルティングではなく、実際の事業運営を通じて成果を出した実績であり、経営共創基盤の実力を示す好例と言えます。

こうした確かな実績により、官公庁や大企業、金融機関からの信頼も厚く、「困難な課題でもIGPIなら解決できる」という評価を得ています。このブランド力は、長年の実績と成果の積み重ねによって築かれたものであり、他社が短期間で追いつくことは難しいでしょう。

経営共創基盤のすごい強み⑤
投資機能を持つ独自のビジネスモデル

経営共創基盤の大きな特徴の一つは、コンサルティングにとどまらず、投資ファンドを通じてクライアント企業に出資し、「同じ船に乗る」ことでリスクを共有する点です。これにより、単なるアドバイザーではなく、真の意味でのパートナーとして企業価値向上にコミットすることができます。

また、グループ会社として日本共創プラットフォーム（JPiX）、みちのりホールディングス、IGPI Digital Intelligence、先端技術共創機構（ATAC）など、多様な事業会社を運営しています。これにより、単なる戦略提案だけでなく、実際の事業運営を通じて得られる知見をクライアント支援に活かすことができます。

このように、コンサルティング、投資、事業運営を組み合わせた独自のビジネスモデルは、クライアント企業に対して他社にはない価値を提供しており、今後の成長を支える大きな強みとなっています。

強みと弱みは何？
経営共創基盤の弱み

昨今のコンサルティング業界は、様々なプレイヤーがいます。

野村総合研究所やアクセンチュアに加え、コーポレートディレクション、ドリームインキュベータ、さらにデロイトトーマツコンサルティングやPwCコンサルティングなども競合することが多いでしょう。

コンサルティングファームは、戦略・事業再生・成長支援など全領域にわたってサービスを提供しており、各社の差別化が難しい状況が続いています。

その為、各企業・コンサルティングファームが似たような年齢・経験の人材を採用しようとしていますが、外資系企業や総合系ファームは積極的に年収水準を上げてオファーを出せます。

しかし、経営共創基盤の場合は、実力主義の評価制度を採用しているものの、社員約220名という規模から大量採用は行っておらず、競合と比較して年収面での競争力に課題があります。

ハンズオン型支援という独自性と深い専門性は経営共創基盤の大きな魅力である一方で、それが新たな人材の獲得競争において足かせになっているのも事実です。それでは早速、経営共創基盤の弱みを見てみましょう。

経営共創基盤の弱み①
組織規模と案件獲得の課題

経営共創基盤の課題は組織規模の小ささです。プロフェッショナル数約220名という規模は、競合の野村総合研究所（約6,600名）やアクセンチュア（約2万名以上）と比較して圧倒的に小さい状況です。

この規模の差は、同時並行で対応できるプロジェクト数や地域カバレッジに制約をもたらしています。特に、大型案件やグローバル案件では、人員リソースの観点から競合に比べて不利な立場に置かれることがあります。ハンズオン型の深い支援スタイルゆえに、一人当たりが担当できる案件数にも限界があり、事業拡大のスピードに課題を抱えています。

経営共創基盤の弱み②
人材流動性と報酬競争力の課題

採用市場における報酬競争力も課題の一つです。平均年収は約1,088万円と高水準ではあるものの、外資系戦略ファームや総合系大手と比較すると見劣りする水準となっています。

口コミによると「30歳で900万円が相場」「外資コンサルや総合商社の7割程度の年収」という声もあり、若手人材の獲得競争では報酬面でのハンディキャップを抱えています。また、中途入社者の1年未満での離職も一定数見られ、人材の定着率向上も課題となっています。

コンサルティング事業は、基本的に人時×単価＝売上のビジネスモデルの為、優秀な人材を多く採用し定着させることが企業成長の鍵となります。競合に比べて年収水準が劣後して採用できない、採用しても他の企業に取られてしまう、という特徴は経営共創基盤の弱みの1つと言えるでしょう。

人を増やさないといけない、しかし報酬競争力や組織規模の制約から優秀な人材の確保が難しく、結果として事業拡大のスピードが制限されるというのがジレンマになっています。

経営共創基盤のプロジェクト事例

2009年から続く地方公共交通の広域連携によるサステナブルな地域経営を実現した「みちのりホールディングス」のプロジェクトをご紹介します。

2024-2025年の最新取り組み
時代をリードする新サービス展開

経営共創基盤は伝統的なハンズオン型経営支援に留まらず、時代の最先端トレンドを捉えた新サービスを積極的に展開しています。

持株会社体制への移行による探索力強化

2024年10月、株式会社IGPIグループとして持株会社体制へ移行し、組織全体の探索力を強化。安定的なコンサルティング事業の「深化」と、先端技術投資やグローバルVC事業を通じた「探索」を両立させる新たな成長戦略を推進しています。

先端技術共創機構（ATAC）による技術革新

大学やスタートアップとの強固なネットワークを活かし、先端技術の可能性を見出し、研究開発から事業化まで一貫支援。AIやデジタル技術を活用したデータサイエンティスト組織の立ち上げなど、企業のDX推進を実行支援レベルで牽引しています。

製造業特化の専門組織「ものづくり戦略カンパニー」

自動車・化学・半導体の3領域を主軸に、製造業の経営・技術・現場に精通したプロフェッショナルが戦略からオペレーションまで一貫支援。日本の製造業が直面する構造的課題に対して、現場視点と経営戦略を融合させた改革を実行しています。

これらの取り組みにより、IGPIは「常駐協業型コンサル」から「産業変革を共創するプラットフォーム」としての地位を確立しつつあります。

みちのりHD地方創生プロジェクト

＊地方公共交通の広域連携による持続可能な地域経営モデル

2009年にIGPIが100%出資で設立した「みちのりホールディングス」は、地方公共交通事業者の経営再建に特化した画期的なプロジェクトとして、当初から大きな注目を集めました。

岩手県北自動車、福島交通、関東自動車、茨城交通、湘南モノレール、佐渡汽船など東日本エリアを中心に複数のバス・交通事業者を傘下に収め、広域連携による効率化と地域密着型サービスの両立を実現しています。

単なる事業再生にとどまらず、観光インフラとしての価値創造や地域経済全体の活性化まで視野に入れた、まさに「地方創生」の実践モデルとなっています。

日本共創プラットフォーム（JPiX）

みちのりホールディングスでの経験を基盤に、2020年にはIGPIが地方創生を目的とした投資・事業経営会社「日本共創プラットフォーム（JPiX）」を設立しました。

交通・観光インフラ事業のみならず、地域産業全体への投資と経営支援を推進し、地域が主役となる持続可能なビジネスモデルの構築を支援。2022年にはみちのりHDの株式をJPiXが承継し、その知見を活かしてさらに幅広い地方創生プロジェクトを展開しています。

こうした大規模プロジェクトを通してIGPIは各地域との深い信頼関係を築くとともに、ハンズオン型支援による「現実の成果創出」に対する圧倒的なこだわりを実証してきました。

まさにコンサルティングの枠を超えて自らリスクを取り、クライアントと共に歴史を創る、IGPI社ならではの事例だと言えます。

ここがすごい！
経営共創基盤の特徴（リスク共有型のハンズオン支援で企業価値向上）

さて、これまでは経営共創基盤の強みと弱み、そしてプロジェクト事例をご紹介してきました。

ハンズオン支援、特にクライアント企業への投資参画を通じたリスク共有型の支援スタイルで確固たる実績を上げており、更に戦略コンサルティングから事業再生、産業政策提言まで幅広い領域のサービスにも力を入れていることはお分かりいただけましたか？もちろん事業再生以外のプロジェクトも多数ありますので、そこはお忘れなく。

更に経営共創基盤はプロジェクト事例でご紹介したように、「同じ船に乗る」というリスク共有の姿勢を貫き、本気で企業価値向上に取り組む機会が多いことも特徴の1つになっています。

投資機能を活用するのは基本的に中長期的な価値創造が必要な企業ですが、IGPIは産業再生機構時代から培った多様な再生・成長支援のノウハウをもとに、クライアント企業の現場に深く入り込んで支援していく必要があります。

その為、経営共創基盤の特徴として経営の最前線でリスクを共有しながら働く機会が多いことをご紹介しますね。

ここがすごい！経営共創基盤の特徴
投資とハンズオンを組み合わせた独自のビジネスモデル

経営共創基盤は、日本に本社を置く日本発のコンサルティングファームのため、従来のコンサルティングの枠を超えて自らリスクを取りながら企業価値向上に深くコミットする独自のビジネスモデルが特徴の1つです。

先ほどご紹介した月商ゼロになった結婚式場運営企業の再生のような、日本の大企業から中堅企業、ベンチャー企業や公的機関まで、様々な企業の経営課題に対して、投資参画も含めた本気の支援が評価されており、リスクを共有しながら経営の最前線で働く機会が多いファームとして有名です。

IGPIのコンサルタントは、単に戦略を提案するだけでなく、クライアント企業の役員やCxOポジションに就任したり、現場に常駐して従業員と共に汗をかきながら、戦略の実行まで伴走することが多いとのこと。

先ほどご紹介した企業再生のプロジェクトでも、財務戦略の立案から組織改革、新規事業開発まで包括的に支援し、実際に企業価値の向上を実現されていたそうです。

コンサルタントとしてキャリアを伸ばしていきたい方、特に経営者視点で本気で企業変革に取り組む経験を積みたい方には魅力的なファームですよね。

特に投資とコンサルティングを組み合わせた支援経験は、これからも需要が高い経験になってくるでしょうし、経営共創基盤での数年間が皆さんのキャリアにプラスの影響をもたらす可能性は高いでしょう。

ここがすごい！経営共創基盤の特徴
産業再生機構のDNAを受け継ぐ事業再生・企業変革の専門集団

経営共創基盤が「すごい」と言われる理由の一つは、産業再生機構の元中心メンバーによって設立され、事業再生や企業変革の領域において、国内で圧倒的な実績と専門性を持っていることがあげられます。

経営共創基盤は、2007年に産業再生機構の元COO冨山和彦氏を中心に設立されました。産業再生機構では、ダイエーや三井鉱山などの大型再生案件を手がけ、日本企業の構造的な課題解決に貢献した実績があります。

IGPIは、この産業再生機構で培った知見とノウハウを民間で活かし、継続的に日本企業を支援するプラットフォームとして設立されました。単なる財務支援ではなく、事業戦略から組織改革、現場の実行支援まで一気通貫で行う点が特徴です。

設立当初から、従来のコンサルティングフィーだけでなく、投資機能を組み込んだハイブリッドなモデルを志向してきました。これにより、クライアント企業とリスクとリターンを共有し、長期的かつコミットメントの強い支援が可能になっています。

年	主な出来事
2007年	株式会社経営共創基盤設立
2009年	みちのりホールディングス設立
2013年	シンガポールに海外拠点設立
2017年	株式会社国際協力銀行（JBIC）と合弁会社設立
2020年	村岡隆史が代表取締役CEOに就任 日本共創プラットフォーム（JPiX）設立
2021年	先端技術共創機構（ATAC）設立
2024年	持株会社体制へ移行、IGPIグループ発足

また、こうした産業再生機構のDNAを受け継いだ豊富な実績がある為、複雑な再生案件（例えば、財務と事業の両面からの立て直しや、地方企業の事業承継等）でも豊富な知見から成功への道筋を示すことが出来るのが経営共創基盤が「すごい」と言われる理由となっています。

投資先企業は一度投資すると中長期的な関与が必要になることから、安定した収益基盤となり、新たな領域にチャレンジしやすくもなります。

経営共創基盤の仕事は「経営コンサルティング」「財務/M&Aアドバイザリー」「経営者派遣/ハンズオン支援」「投資」の4つに分類できますが、これらを組み合わせた包括的な支援が可能である点が、他のコンサルティングファームとの大きな差別化要因です。

こうした産業再生機構のDNAを受け継いだ実績、それを支える多様なプロフェッショナル人材、その結果としての独自のビジネスモデルの確立が総じて経営共創基盤が「すごい！」と言われる理由となっています。

ここがすごい！経営共創基盤の特徴
人材を大切にするコンサルティングファーム？

経営共創基盤はOpenWorkの「中途入社社員からの評価が高い企業ランキング」で1位を獲得した実績があり、「社員の士気」「社員の相互尊重」という項目で非常に高いスコアを出しています。

プロフェッショナルとして厳しい環境でありながらも、メンバー同士が互いに尊重し合い、チームとして成果を追求する文化が根付いているファームです。

多くのコンサルティングファームは2-3年で退職していくことを前提に働いている方が多いのも事実ですが、経営共創基盤では「長期的なキャリア」も描きやすいと言われています。

もちろん所謂”プロジェクトガチャ”や”上司ガチャ”により、炎上案件・相性の合わない上司を引いてしまうことは他のファームと同様にあるようですが、それでも働き方改革にも積極的に取り組んでおり、ワークライフバランスの改善が進んでいます。

一方で私達転職note編集部の友人・知人では経営共創基盤出身の方が様々なコンサルティングファームや事業会社、投資ファンドで活躍されているのをよく見かけます。

メンバー同士が互いに尊重し合いながら、経営者視点での企業変革に取り組むファームとしては、とても良い環境なのだと思います。（ただしハンズオン型の支援や投資案件に全く興味がない、という方は他のファームを検討しても良い気がします）

経営共創基盤への中途入社！
活躍する為の準備

経営共創基盤がどんな会社で、強みや弱みがどこにあるのか？をご紹介させていただきました。

そんな経営共創基盤に中途入社した後、活躍する為に意識するべきことを御紹介しますね！

経営共創基盤だけではありませんが、プロジェクト単位でチームを組成して働くコンサルタントだからこそ、入社前の準備や心構えが入社後の活躍に向けて大切になります。

1つずつ詳しくご紹介しますので、皆さんの転職後の活躍を確実なものにしてくださいね！

経営共創基盤で中途入社後に活躍１
経営共創基盤の特色・働き方を理解して入社する

経営共創基盤で中途入社後に活躍するための準備で最初にできるのは、経営共創基盤の特色や経営共創基盤の働き方を理解して入社することです。

2025年現在、経営共創基盤では「ハンズオン型支援」を中核とした独自の働き方を推進しています。

管理職とスタッフ（管理職未満）で、この影響は大きく変わるでしょう。

中途でマネージャー以上で転職した場合、クライアント常駐型のプロジェクトでは、社内文化やルール、各種ツールの使い方を現場で実践しながら習得する必要があり、高い適応力が求められます。

一方で、スタッフクラスの方は、経験豊富な先輩コンサルタントの指導を受けながら、実践的なスキルを身に着けることができる環境は、成長意欲の高い方にとって魅力的な環境と言えるでしょう。

まずは経営共創基盤で皆さんが入社されようとしている部署の特色や働き方を具体的なイメージを持って理解することで、入社後に働き始めてもイメージとのギャップを持たずに働くことができるでしょう。

経営共創基盤の働き方を詳しく知りたい方は、コンサルタントのキャリア支援を20年以上にわたって専門で支援しているマイビジョン/MyVisionに相談してみてください。

マイビジョンは未経験者のコンサル転職に特に強みを持つエージェントであり、経営共創基盤の内情や働き方について深く理解しています。

経営共創基盤で中途入社後に活躍２
自分の経験に合わせた職位で転職する

経営共創基盤に中途で入社して活躍するための準備では、2つ目に自分の経験にあわせた職位で転職することです。

コンサルティング業界で1度働いたことがある方はイメージが湧くと思いますが、コンサルティング業界はプロジェクト単位でアサインされチームアップする等、事業会社とは働き方が大きく異なります。

特にマネージャー以上では、クライアントの期待値コントロールを含めてプロジェクト全体の品質管理をしないといけません。

働き方が大きく違うだけでなく、社内にも気兼ねなく話せる同僚は少なく（そもそもみんな自分のプロジェクトで忙しくしている）、若い子達はコンサルタントとして複数年経験しており「こうあるべき」という一定の仕事の基準を持っています。

いくら仕事内容が前職と近くても、クライアントの期待値や社内での動き方がわからないと苦労する方が多いのが、コンサル未経験でのマネージャー転職です。

経営共創基盤をはじめコンサルティングファームは職位に合わせて年収水準を定めている為、年収を上げたいという思いから、できるだけ上の役職で転職したいと考える方もいらっしゃいますが危険です。

特に、コンサルティング業界が未経験でマネージャー以上で転職する場合は、既にコンサルタントとしての経験を積んだ自分の部下達からマネージャーとしての適切な立ち居振る舞い、業務指示を求められます。

これは結構な重いプレッシャーになります。

職位に関係なく、コンサルティング業界の就業経験がない方は、自身の経験に合わせた職位での転職に無理せず転職するようにしましょう。

コンサルティングファームは、一般的な事業会社よりパフォーマンス次第で昇進することができます。目先の年収よりも着実な成果でクライアントに貢献し、評価を受けて昇進して、高い報酬をもらえるように努めると社内外からも1人前と認められ、気持ちよく働けると思います。

くれぐれも無理をしすぎないようにしてくださいね！

経営共創基盤で中途入社後に活躍３
コンサルタントとしてのスキルアップを怠らない

経営共創基盤に中途で入社して活躍するための3つ目の準備は、コンサルタントとしてスキルアップする努力をし続けることです。

多くの方がロジカルシンキングやプレゼンテーション、問題解決等の本を読み、講習を受講して転職されてきますが、実践の場で状況が日々刻々と変わる中で、クライアントCxOや役員の悩みに対する鋭い仮説やアプローチを出せるかというと難しいでしょう。

経営共創基盤では事業再生から成長支援まで幅広い領域で、様々な課題に対するアプローチを検討して、スケジュールを調整して、クライアントに適切に説明しきる能力が必要です。

これは転職してからも継続して、各プロジェクトで求められる役割を100％以上にこなす中でしか鍛えられません。もちろんきちんと努力をすれば身に着けられるスキルがほとんどですが、クライアントの求めていることを常に考え続け、上司や同僚とのパフォーマンスの違いを理解し、埋める努力を続ける必要があります。

逆に言えば、そうした環境で切磋琢磨するからこそ、高いレベルのスキルと経験を短期間で身に着けることができ、評価を得て高い報酬をもらうことができる業界でもあります。

入社後は、周囲からのフィードバックを適切に理解し、改善・実行するという主体的なアクションが大切です。ぜひ継続的に自分なりの課題に取り組むようにしてくださいね！

経営共創基盤で中途入社後に活躍４
周囲の優秀なメンバーと良好な関係構築を図る

コンサルティングファームはドライな人間関係と思われがちですが、実は過去のプロジェクトアプローチや実績などのノウハウを同僚同士でシェアしていたり、相談していたりします。

中途で入社した方々は、同時期入社の方とのつながりはありますが、社内で何年も経験を積んだ方々との関係は、あまり作れていない方が多いでしょう。

一時的に、社内のアセットをうまく使い込ませていないので、フリーのコンサルタントと同じような状況なわけです。

そんな状況を早く脱し、経営共創基盤の豊富なプロジェクトアセットを活用して、効率的に問題解決ができるようになるために、社内の「経験豊富な方々」と関係性を作ることが非常に大切です。

ハンズオン型でクライアント先に常駐することが多い経営共創基盤では、意識的に社内ネットワーキングの機会を活用することが重要です。社内の様々な方と会話をして、良好な人間関係を作ることが、結果的に皆さんの仕事のスピードとクオリティを上げることにつながります。

ぜひ意識的に社内の様々な方と会話をして、良好な人間関係を作ってくださいね！

FAQ｜「経営共創基盤の強みと弱み」を知りたい方へ

経営共創基盤の中途採用対策
IGPIへの転職を相談すべき転職エージェント

2025年現在、多くの企業が直面している課題は「両利き経営の実現」「地政学リスクへの対応」「コーポレート・トランスフォーメーション」など、より複合的で本質的な経営課題となっています。

これらの課題に対して、経営共創基盤（IGPI）では次のような支援を強化しています。

これらの最新ニーズに対応するため、IGPIでは従来のハンズオン支援に加えて、2024年10月に持株会社体制へ移行し、組織全体の探索力を強化しながら、投資業務とコンサルティング業務を一体的に展開しています。

もしコンサルタントのキャリアやコンサルタントの次のキャリアを考えているのであれば、ここまで御紹介してきた通り「自分がキャリアで何を実現したいのか」「今の転職で何を実現すべきなのか」は、目先の転職だけでなく、転職後も頑張り続ける為に非常に大切です！

そこで将来、コンサルタントとしてのキャリアを考えている方に向けて、コンサルタントのキャリアに詳しく、キャリア支援（棚卸→ゴール設定→実現に向けたアクションプラン策定等）で評判の高い転職エージェント・転職サービスをご紹介しますね。

まとめ：経営共創基盤（IGPI）の強みと弱み！特徴とは

経営共創基盤（IGPI）への転職は、ハンズオン型コンサルティングと自己投資機能の融合という独自のビジネスモデルと産業再生のDNAを受け継ぐ組織文化を理解することが極めて重要になります。

特に2024年以降は、持株会社体制への移行・IGPIグループとしての組織再編・コンサルティング事業と投資事業の両輪強化といった組織体制の進化や、グローバル展開の加速・製造業DX支援・中堅企業の事業承継支援での大型プロジェクトの急増について深く理解することが、転職成功の分かれ目となります。

最も重要なのは、コンサルティング業界に精通したムービン・ストラテジック・キャリアやアクシスコンサルティング等の専門エージェントとの連携です。これらのエージェントは、面接官別の選考傾向や過去通過者のノウハウを詳細に蓄積しており、IGPIの「経営者視点での共創と徹底したハンズオン支援」という独自性を面接でどう表現すべきかまで、具体的な対策を提供してくれます。

転職を検討される際は、面接準備と並行して、IGPIでのキャリアパスや働き方についても事前に詳しく調査することをおすすめします。

記事内でもお伝えしましたが、志望度の高い企業への応募前には、必ず複数社で面接経験を積んでください。場慣れにより緊張が和らぐだけでなく、面接官の反応を通じて自分の回答をブラッシュアップできる貴重な機会となります。

成功への道筋は明確です：①転職エージェントから選考情報とノウハウを収集、②面接慣れによる緊張感の軽減、③相手の反応に応じた回答の最適化、この3ステップで選考通過率は飛躍的に向上します。

皆さんの転職活動が実り多いものとなることを心より願っています。