こんにちは!転職note編集部です。
今回は、私達転職note編集部メンバー内の公認会計士の実体験と同僚・後輩などへのヒアリングや各種調査をふまえて、次の疑問や悩みを解決できる記事になっています。
本記事で得られる情報・解決する悩み
- 監査法人に就職したいけど、どこがいいの?
- 監査法人を比較・検討する時の選び方は?
そのうえで、実際に監査法人に勤務していた私達編集部メンバー(公認会計士)の経験を踏まえて、「監査法人業界の全体像と傾向」「検討する時の比較軸」「監査法人の選び方」を紹介していきます。
この記事を読んでいただくことで、監査法人はどこがいい?といった爆戦とした悩みから、何をどのように比較していけばいいか、その選び方が分かるようになると思います。
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【2024年最新】監査法人ランキング!売上高・年収・満足度で徹底比較
『監査法人はどこがいい?』という本題に入る前に、監査法人業界全体を俯瞰したうえで、監査法人を次の3つに分類します。
監査法人は規模に応じて給与形態や携われる業務が異なるので、「どこがいいか?」という疑問に答えやすいのです。
- 大手監査法人/四大監査法人(4法人)
- 準大手監査法人(5法人)
- 中小監査法人(200法人以上)
注)上記3区分は金融庁傘下の公認会計士・監査審査会の分類に準じる
どこがいい?業界地図で監査法人の全体観を把握する

出典:「会社四季報」業界地図2024年版
監査法人業界は国内4大監査法人が海外の4大監査法人と提携しています。
規模感を見てもらえばわかると思いますが、海外の4大監査法人は5位以下とかなり大きな差が開いており、国内の4大監査法人というのも、提携先のグローバルファームの大きさで括られています。(国内だけの規模を見ると、4位のPwCあらた(23年12月よりPwC Japan有限責任監査法人に統合)は3位のEYの売上で半分、公認会計士数で3分の1しかおらず、国内では3大監査法人とも言われます)
PwCあらた有限責任監査法人(東京都千代田区、代表執行役:井野 貴章、以下「PwCあらた」)とPwC京都監査法人(京都府京都市、マネージングパートナー:鍵 圭一郎、以下「PwC京都」)は、2023年6月1日付プレスリリースにて公表したとおり、統合に向けた協議を行ってまいりました。このたび両法人が最終的に合意し、2023年10月2日付で「合併契約書」を締結しましたのでお知らせいたします。
当該合併契約書に基づき、2023年12月1日付でPwCあらた(存続監査法人)とPwC京都は合併し、同日付でPwC Japan有限責任監査法人(英語名:PricewaterhouseCoopers Japan LLC)に名称を変更する予定です。
出典:PwC Japan有限責任監査法人 HP
監査法人はどこがいい?の選び方を考える前に、全体観を把握しておくことは大事です。大手監査法人/四大監査法人の主な監査先としては、次の通りです。
- 有限責任監査法人トーマツ
三菱UFJG、イオン、ソフトバンクグループ、キャノン - 有限責任あずさ監査法人
7&iHD、三井住友FG、NTT - EY新日本監査法人
日立製作所、日産自動車、みずほFG - PwC Japan有限責任監査法人
東芝、トヨタ自動車、ソニーG、東京海上HD
市場全体としては監査厳格化と中堅以下の上場企業の海外子会社対応によって監査工数が増加する一方、人手不足による人件費増で、引続き大手が監査先の選別に動いています。
コトのキッカケは15年に発覚した東芝の会計不正事件で、東京証券取引所が会計士協会に対して監査をより厳格にすることを求めたことに始まります。
実際に会計士を対象に監査の動向について聞いた2019年度の「監査実施状況調査」によると、金融商品取引法をもとにした監査の平均時間は16%増え、4,391時間になりました。
多くの大手監査法人を退職する理由には「激務」や「厳格化された制度に対する制度の為の事務作業ばかりでつまらない」といった声が多いのも事実です。(4大監査法人の退職理由はコチラを参考にしてくださいね)

東芝の会計不正事件で、東京証券取引所が会計士協会に対して監査をより厳格にすることを求めた為、大手4大監査法人は監査工数を増やして監査品質を高める為にも監査報酬の値上げが必要になりました。
更に粉飾リスクを理由に監査先企業の絞込みを進めざるをえなくなりました。
そんななか、東芝問題で有力監査先を失ったEY新日本監査法人は3年ぶりに1,000憶円の売上高を回復し、PwC Japan有限責任監査法人は非監査業務の伸びをテコに2桁増収を果たしています。
この大手監査法人の動きに対する恩恵を受けたのが準大手監査法人・中小監査法人です。
大手の監査先選別によって、準大手や中堅上位に上場会社監査の商機が到来しました。
新規上場では2019年の89社中、準大手以下が監査を担当したのは19社(全体の21%)でしたが、21年は7月末までの7か月で73社中25社(34%)に増加しています。
実際に、VentureCapitalやベンチャー経営者と話していると、監査待ちで上場の順番待ちになっているという話もよく聞こえてきます。
金融庁と公認会計士協会も中堅監査法人を対象とする上場会社監査のスキルアップを後押ししており、準大手・中堅上位監査法人が上場会社監査の取引数を増やしていく傾向にあると考えられます。
こうした全体の傾向を踏まえると、大手・準大手・中堅監査法人が、どういう状況か、どの領域に注力しているかが見えてくるので、「どこがいいか?」「選び方は?」という疑問の回答も見えてくると思います。
それでは実際にIPO監査件数のランキングを見てみましょう。
2024年IPO監査件数ランキング
2024年のIPO(新規株式公開)監査件数では、準大手監査法人の太陽有限責任監査法人が1位を獲得し、業界に大きな変化をもたらしました。
- 1位:太陽有限責任監査法人 – 34件(シェア27.4%)
- 2位:有限責任監査法人トーマツ – 22件(シェア17.7%)
- 3位:EY新日本有限責任監査法人 – 19件(シェア15.3%)
- 4位:有限責任あずさ監査法人 – 18件(シェア14.5%)
これは準大手監査法人がトップになる初の快挙で、大手監査法人の監査先選別と中小企業のIPO活発化が背景にあります。太陽監査法人の躍進は、機動力の高さと中小企業へのきめ細かいサービスが評価された結果と言えるでしょう。
公認会計士数と監査先上場会社数の比較
大手監査法人/四大監査法人ではどこがいい?
大手監査法人の定義は次の通りです
上場国内会社を概ね 100 社以上被監査会社として有し、かつ常勤の監査実施者が 1,000 人以上いる監査法人
公認会計士・監査審査会
監査法人名では、次の4法人が該当します。
- 有限責任監査法人トーマツ
- 有限責任あずさ監査法人
- EY新日本監査法人
- PwC Japan有限責任監査法人(23年12月にPwCあらたとPwC京都は統合)
「Big4」や「四大監査法人」と呼称される監査法人ですね。
公認会計士試験合格者の過半数は、これらの大手(四大)監査法人に就職しています。この監査法人のうち、どこがいいか?という意味で各法人の概要を御紹介します。
順番に紹介するので、会社ごとの特徴を押さえて、自分にとってどこがいいかの参考にしてみてください。
大手監査法人/四大監査法人ではどこがいい?
有限責任監査法人トーマツ

有限責任監査法人トーマツは、Big4のひとつとして知られる大手監査法人です。デロイト トウシュ トーマツと提携しているデトロイトトーマツグループの会社です。
1968年に等松・青木監査法人を設立。1975年5月にトウシュ ロス インターナショナル(TRI)に加盟し、数度の合併・名称変更を経て、2009年に現在の有限責任監査法人トーマツとなりました。
監査・保証業務とリスクアドバイザリー、それぞれの強みをもったプロフェッショナルが「Quality first」のスローガンのもと価値あるサービスを提供しています。
2023年12月には、デロイト トーマツ グループ内における組織再編を実施し、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー株式会社に監査法人内のリスクアドバイザリー事業の一部を集約しました。
2024年の業績では売上高1,428億円で業界トップを維持し、監査証明業務893億円、非監査証明業務535億円と、バランスの取れた収益構造を実現しています。
出典:有限監査責任法人トーマツHP
リスクアドバイザリー業務の組織再編等を経て、トーマツでは監査・保証業務と当該関連業務に注力できる体制を構築しており、今後も健全な資本市場の発展に貢献し、経済社会からの期待に応えていく基盤整備を強化しています
国内では東京や名古屋、京都、大阪、福岡などを中心とした約30ヶ所の都市でネットワークを結んでいます。主要な事務所の所在地は東京都千代田区です。
世界では約50都市に海外駐在員を派遣しています。監査の取引顧客数は、2023年5月時点で3,162社です。
大手監査法人/四大監査法人ではどこがいい?
あずさ監査法人

あずさ監査法人は、Big4のひとつとして知られる大手監査法人です。全国主要都市に約6,000名の人員(内公認会計士数:2,943名)を揃えており、監査や保証業務、IFRSアドバイザリー、アカウンティングアドバイザリー、金融関連アドバイザリー、IT関連アドバイザリー、企業成長支援アドバイザリーを提供しています。
1969年7月に朝日会計会社として設立された後、新和監査法人や井上斎藤英和監査法人と2度の合併を行い、2003年4月にKPMGのメンバーファームに正式加入し、2010年7月に有限責任監査法人になりました。
「社会に信頼を、変革に力を」という理念を掲げており、監査サービスを通じた公正な社会の実現と経済の健全な発展を目指しています。
監査業務をはじめ、保証業務や企業成長支援アドバイザリー、金融関連アドバイザリー、アカウンティングアドバイザリー、IT関連アドバイザリーといった幅広いサービスを提供しています。
どの監査法人も似た取組みを進めていますが、菅あ業務が高度化し、監査品質の向上が必要となってきているなかでデジタル技術の活用が必須となっています。
あずさ監査法人では、今後も積極的な投資をすすめ、業務の高度化と効率化を図っています。
DX(Digital Transformation)、AX(Audit Transformation)、SX(Sustainability Transformation)という3つの「X=変革」を柱に、監査品質の向上を追求すると同時に、企業の革新と成長を支援して参りました。今年はこれまで以上に、大規模な投資と他社とのアライアンスをKPMGとしてグローバルに加速させていきます。それにより、監査だけではなくアドバイザリーも含め、企業変革を包括的にサポートし、事業環境の変化に伴うリスクへの対応も一段と強化します。
出典:あずさ監査法人HP
監査証明業務のクライアント数は、2023年11月時点で3,423社です。
大手監査法人/四大監査法人ではどこがいい?
EY新日本有限責任監査法人

EY新日本有限責任監査法人は、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供している会社です。
日本初の監査法人大田哲三事務所と昭和監査法人が合併してできた大田昭和監査法人を前身としており、多くの監査法人と合併を繰り返し、2001年に新日本監査法人に改称しました。
2008年には日本最初の有限責任監査法人となり、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド(EY)のメンバーファームの一員として活動しています。
「グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献する監査法人」を行動指針として掲げており、最先端のデジタル技術や海外展開する企業への対応力強化などを通じて、ステークホルダーや社会に対する高い価値提供を目指しています。
国内では東京や札幌、仙台、福島などに事務所を構えています。海外の拠点は、ロンドンやアムステルダム、ブリュッセル、デュッセルドルフなど合計38ヶ所です。
EY新日本監査法人もデジタル技術の活用には積極的で、Assuarance4.0をEY新日本が目指す姿として定義しています。

Assurance 4.0とは
Assurance 4.0は、⽇本の資本市場の信頼性向上とデジタル社会の健全な発展のために、EY新⽇本が追求する次代の監査・保証サービスを提供するビジネスモデルです。さまざまなデータと最先端のテクノロジーの活⽤をさらに押し進め、より効率的で深度ある監査、インサイトの提供を実現します。
そして、会計監査で培った知⾒を⽣かし、今後社会インフラとしても重要性を増すデータやテクノロジーについて、第三者の⽴場で保証を提供していきます。
取引顧客数は、2023年9月時点で3,740社です。
大手監査法人/四大監査法人ではどこがいい?
PwC Japan有限責任監査法人

PwCあらた有限責任監査法人(東京都千代田区、代表執行役:井野 貴章、以下「PwCあらた」)とPwC京都監査法人(京都府京都市、マネージングパートナー:鍵 圭一郎、以下「PwC京都」)は、2023年6月1日付プレスリリースにて公表したとおり、統合に向けた協議を行ってまいりました。このたび両法人が最終的に合意し、2023年10月2日付で「合併契約書」を締結しましたのでお知らせいたします。
当該合併契約書に基づき、2023年12月1日付でPwCあらた(存続監査法人)とPwC京都は合併し、同日付でPwC Japan有限責任監査法人(英語名:PricewaterhouseCoopers Japan LLC)に名称を変更する予定です。
出典:PwC Japan有限責任監査法人 HP
PwCあらた有限責任監査法人は、Big4のひとつとして知られる大手監査法人です。
2006年6月にPWC(プライスウォーターハウスクーパース)のメンバーファームとして設立した後、2015年7月にPWCあらた監査法人に法人名称を変更し、翌年の2016年7月に有限責任監査法人に変わりました。
監査業務で培った知見を非監査業務で活用しクライアント企業に強い信頼を付与することで、安心できる社会の実現を目指しています。
企業の信頼づくりに向けて、内部統制監査や財務報告のアドバイザリー、株式上場支援など幅広い視点でサポートしている点が特徴です。
PwC Japan有限責任監査法人は他のBig4ファームに比べて、公認会計士のみができる業務(独占業務)の他に、日監査業務にも注力している点が特徴的です。
例えば、ブローダーアシュアランスサービス(BAS:監査以外の、非財務情報にもかかわる幅広いアシュアランス業務)と呼ぶアドバイザリー業務も提供しており、アドバイザリー業務から得られた知見を監査業務で活かすことで、企業のトラスト課題の解決に貢献し、社会における信頼の構築を目指しています。
実際に監査業務の他、非監査業務が全体売上の半分を占めており、Big4で非監査業務も経験してみたい!監査業務だけでは飽きてしまうのでは?という方にはオススメ監査法人です。

国内の主要事務所は東京や名古屋、大阪、福岡に設置されています。2023年12月時点で3,380名の従業員を抱えており、そのうち公認会計士は1,092名です。
取引顧客数は、2023年6月末時点で1,511社(PwCあらたとPwC京都の合算値)です。
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公認会計士数と監査先上場会社数の比較
準大手監査法人ではどこがいい?
準大手監査法人の定義は次の通りです
大手監査法人に準ずる規模の監査法人
公認会計士・監査審査会
知名度は大手に比べて落ちますが、先に御紹介した通り、大手監査法人が取引先を絞っている為、近年では国内での存在感を高めています。
- 太陽有限責任監査法人(373人、267社)
- PwC京都監査法人(121人、54)
- 東陽監査法人(315人、87社)
- 仰星監査法人(151人、98社)
- 三優監査法人(117人、71社)
*()内は公認会計士数、監査先上場会社数
準大手監査法人のなかでも「優成監査法人」と2018年に合併した「太陽有限責任監査法人」、「PwC」と提携している「PwC京都監査法人」は比較的、知名度があり知っている方もいらっしゃるかもしれませんね。
準大手監査法人も海外の監査法人と提携しています。
例えば太陽有限責任監査法人はイギリスの「グラントソントン・インターナショナル」と提携していますし、PwC Japan有限責任監査法人はイギリスの「プライスウォーターハウスクーパース」のグローバルメンバーファームです。
コンサルティング業界でも同様ですが、グローバルネットワークに加盟はしていますが、資本関係があるわけではないので、外資にはあたりません(これは多くの人・記事が間違えているので混同しないようにしてくださいね)。
準大手監査法人売上高ランキング(2024年)
準大手監査法人の最新売上高ランキングは以下の通りです。
- 1位:太陽有限責任監査法人 – 179億円(前期比+18.3%)
- 2位:仰星監査法人 – 48億円(前期比+9.5%)
- 3位:東陽監査法人 – 47億円(前期比+3.2%)
- 4位:三優監査法人 – 46億円(前期比+17.6%)
太陽監査法人の圧倒的な成長が目立ちます。IPO監査件数でも業界1位を獲得し、大手監査法人の監査先選別により準大手にチャンスが拡大している状況を如実に表しています。
準大手監査法人の魅力として、以下の点が挙げられます:
- 早期の責任ある業務経験 – 1年目から多様なクライアントを担当
- パートナーとの距離の近さ – 直接指導を受ける機会が多い
- IPO支援の最前線 – 成長企業の上場プロセスに関与
- 柔軟な組織運営 – 大手より意思決定が早い
監査法人はどこがいい?を決める為の準大手監査法人の一覧は以上になります。次に中小監査法人の一覧を御紹介しますね。
監査法人の分類:中小監査法人
中小監査法人の定義は次の通りです
大手監査法人及び準大手監査法人以外の監査法人
公認会計士・監査審査会
監査法人名では、次の3法人が該当します。
- アーク有限責任監査法人
- ひびき監査法人
- 監査法人A&Aパートナーズ 等
中小監査法人は200社以上ありますが、まずは売上高が大きい当該3法人から注目するのがよいでしょう。
なかでも中堅上位ではアーク、ひびきに次ぐ業界12位の「監査法人A&Aパートナーズ」は、2020年7月期売上高は前期比112%の増収、過去4年間でみても高い増収を続けています。
19年から21年7月までの2年7か月で監査先4社がIPOしています。
監査法人はどこがいい?を決める為の中小監査法人の一覧は以上になります。
さて、続いて「監査法人はどこがいい?」を実際に決める為に、年収や満足など、選び方を御紹介していきますね!
20~30代のハイキャリア転職を目指すなら
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監査法人はどこがいい?満足度ランキングによる選び方
2024年最新の満足度ランキングでは、PwCあらた有限責任監査法人(現:PwC Japan)が3.98点でトップ、続いて有限責任監査法人トーマツが3.85点、有限責任あずさ監査法人が3.75点となっています。
- 1位:PwC Japan有限責任監査法人 – 3.98点
- 2位:有限責任監査法人トーマツ – 3.85点
- 3位:有限責任あずさ監査法人 – 3.75点
- 4位:太陽有限責任監査法人 – 3.70点
- 5位:EY新日本有限責任監査法人 – 3.41点
注目すべきは、準大手の太陽監査法人が4位にランクインしている点です。大手監査法人では「柔軟性とキャリア形成」「非監査業務の多様性」が、準大手では「風通しの良さ」「人事評価の適正感」が高く評価されています。
PwC Japan有限責任監査法人は4大監査法人ですが、他4大監査法人に比べると規模が小さいのですが、太陽監査法人と共に総合評価が高いランキングになっています。
「20代成長環境」「法令順守意識」「風通しの良さ」が共通して高い点です。
太陽有限責任監査法人は規模が小さいので、若い時から様々なクライアントを担当できるのと、社内で上下関係に関係なく話すことが出来る風通しの良さが良い点として評価されています。
またPwC Japan有限責任監査法人は、PwCグループの風土もあるでしょうが、ファーム内の風通しが良く、太陽と同様にファーム内で気軽に話すことができる点、また自分の希望が通りやすく、チャレンジしたいテーマに手を上げやすい点が高い評価となっています。
「監査法人はどこがいい?」という意味では、 「20代成長環境」「法令順守意識」「風通しの良さ」 を望むかどうかという点はありますが、こうした組織カルチャーを大事にしたい方には、太陽やPwC Japan有限責任監査法人が良い職場と言えます。
4大監査法人では、PwC Japanやあずさ(KPMG)はランキングで上位であり、新日本は下位に位置しています。
続いては監査法人の年収ランキングを見てみましょう!
四大大手Big4監査法人+太陽監査法人の年収ランキング
四大大手Big4監査法人+太陽監査法人の役職別年収の詳細比較
監査法人での年収は役職によって大きく異なります。Big4監査法人での一般的な年収レンジは以下の通りです。
- スタッフ(1-3年目):400万円〜600万円
- シニアスタッフ(4-6年目):600万円〜800万円
- マネージャー(7-10年目):800万円〜1,200万円
- シニアマネージャー(10年目以降):1,200万円〜1,600万円
- パートナー:2,000万円以上
準大手監査法人では、大手監査法人と比較してスタート時の差は小さいものの、マネージャー以上で年収差が広がる傾向があります。ただし、準大手では早期の昇進機会があることも多く、キャリア戦略次第では大手を上回る収入も可能です。
どこがいい?の選び方の1つとして年収があると思いますが、大手(四大) 監査法人の年収水準は開示されているのでランキング形式で比較すると参考になると思います。
4大監査法人であれば基本的に年収水準は横並びなので、スタッフやシニアスタッフ等のタイトル間では大きく年収水準にランキングで差がでることはないようです。
ただ、入社年度によって売り手市場の時と買い手市場の時では、スタートとなる年収が多少違いがあることもあるようです。
一方で、4大監査法人に次ぐ、太陽監査法人をはじめ準大手監査法人では700万円強と多少は年収のランキング順位が落ちることが分かります。
4大監査法人と準大手監査法人を含めた年収観点で「監査法人はどこがいいか?」の考え方は、次章で詳細にご説明しますね!
20~30代のハイキャリア転職を目指すなら
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監査法人はどこがいい?
年収・人気・ホワイト企業ランキングで比較!

さて本題として、監査法人はどこがいい?という疑問に答えていきましょう。
一緒に選び方も御紹介していきたいと思います。
監査法人を比較して検討する選び方のポイントは次の7つがあります。
監査法人を比較して検討する選び方
- 年収(ランキング形式で比較)
- 知名度
- 組織体制
- 監査クライアント
- 成長スピード
- 次のキャリアの選択肢の多さ
- 勤務地、等
人によって様々な優先順位のつけ方があると思いますが、複数の監査法人を選ぶ際に使用できる各ポイントごとに、どこがいいか?が考えられるようにご説明したいと思います。
監査法人はどこがいい?
「年収ランキング」で監査法人を選ぶ
『年収』は監査法人を選ぶ際の重要な項目になると思います。
毎年・毎年、いくら稼げるかは生活の水準にも直結しますし、多くの人が気になりますよね!

大手(四大)監査法人と準大手監査法人の年収水準は、先に御紹介した通り800~700万円ほどになります。
各法人の初任給は、大手・準大手でも採用を有利に進める為に、大きな差はありません。
こちらは2021年定期採用の募集要項をもとにした一覧です。

出典:各社定期採用HPより
初任給は、各法人で横並びの為、監査法人での長期的なキャリアを考えていない方は、大手か準大手かは比較しても差が出ないので、あまり気にしなくてよいでしょう。
中小監査法人は、公認会計士試験合格者の定期採用をしている場合は少なく、監査経験者を中途採用する傾向にあります。
もし特定の中小監査法人をキャリアの選択肢に考えている方は、どのタイミングで入るのが良いかをマイビジョン/MyVision」等の監査法人業界のキャリア形成に詳しい転職エージェントに相談してみてくださいね!
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シニアやマネージャーなど、監査法人内で昇進していくと、大手と準大手では給料水準に差が開いてくるのは、先に御紹介した通りです。
もし監査法人での長いキャリアを考えている方は、大手監査法人を選んでおいた方が無難だと思います。
また、スタッフやシニアの時に大事なのが『残業時間』の稼働がどれだけ申請できるかも大きく影響しますよね!
これはどの監査法人かというより、配属される事業部や監査チーム(どのクライアントを担当するか)による場合が大きいです。
大手監査法人の大きいクライアントほど残業申請はしやすい傾向にあります。
また地味に影響が大きいのが、『出張手当』や『残業代の掛け率』等ですが、こういった細かいですが重要な福利厚生も大手の方が準大手よりも手厚い場合が大きいです。
例えば、大手の国内出張手当(試験合格者)は5,000円でも、準大手では3,000円程度と差がつきます。1日なら誤差ですが3ヵ月・6ヵ月の単位になると特にスタッフクラスの時は、手元で使えるお金に差が出てきます。
こうした細かい福利厚生も含めた「年収」で監査法人がどこがいい?と比較する場合は、大手4大監査法人が良いと言えます。
監査法人はどこがいい?「知名度・人気」で監査法人を選ぶ
就職後や監査法人の次のキャリアのことを考えると、『知名度』も重要な監査法人の選び方になります。
例えば、独立を考えている場合、「●●監査法人で働いていた」というのが1つの名刺代わりになります。
その時、「言えば伝わる」監査法人の名前というのは会話をする時に非常に楽です。
また、転職をする時も同様です。実力に差が無いのであれば、尚更「話しやすい」「相手に伝わりやすい」「良いイメージをもってもらいやすい」知名度のある会社の方がよいでしょう。
ただ、「知名度」の高い監査法人は就職したい人も多いので、採用意欲が低い時期には、「ある程度の年齢に達した合格者」は大手監査法人に就職しづらい場合があります。
近年では、大手監査法人はどこも人手不足で、売り手市場と言われています。
その為、監査法人はどこがいい?と「知名度」で比較するのであれば、4大監査法人などの大手監査法人の方が望ましいと思います。
監査法人はどこがいい?「組織体制」で監査法人を選ぶ

監査法人のどこがいい?かの選び方で、意外と見落としがちなのが『事業部の有無』という組織体制です。
大手監査法人は事業部門がいくつもあります。
一方、準大手監査法人は事業部門ではなく、パートナーや主要顧客層などを基にした、緩い感じのグループで分かれている場合があります。
大手監査法人に就職した場合、金融部門の配属であれば、銀行・証券・保険等の金融業界のクライアントを担当します。
パブリック部門の配属であれば、独立行政法人や学校法人等のクライアントを担当します。
業界の専門性は身に着きますが、IPO等のプロジェクトの多様性や様々な業界を幅広く経験するのは難しくなります。
(希望しない配属になる可能性もありますが)特定の業界に対する専門性を身に着けたい!自分の好きな業界のクライアントの監査をやりたい!という方は、大手監査法人に行く方がオススメです。
逆に、様々なプロジェクトテーマに関わりたい、業界を特定されず様々な経験を積みたい、という方は中小監査法人も良い選択肢になります。
御自身の志向性に合わせて、監査法人を比較すると「どこがいい?」が見えてきそうですね!
監査法人はどこがいい?
「監査クライアント」で監査法人を選ぶ
監査クライアントが日本でも各業界で1位・2位のような有名企業の監査を担当したければ、大手監査法人の選択になります。
基本的に超大手企業は大手監査法人に監査してもらっています。
IFRSを適用しているクライアントも大手監査法人が監査しているケースが多いです。IFRSに詳しくなりたいなら、大手監査法人を選ぶのが無難です。
監査法人はどこがいい?
「成長スピード」で監査法人を選ぶ
早い成長スピードを実現したい場合は、大手監査法人より準大手監査法人や中小監査法人を選択した方が良いです。
大手監査法人で監査報酬が10億円を超えるような大手クライアントを担当した場合、チームメンバーも多くなりますし、1年目は単純作業や雑務をやることが多くなります。
一方で、準大手監査法人で小規模クライアントを担当すると、1年目から様々な経験を積むことができます。
それは、1クライアントに多くの人数が割けないという事情もありますが、1年目もフル稼働しないと終わらなくなってしまいます。
大企業VSベンチャー企業の議論でもよくありますが、大きな組織のコマとして1つずつ下積みをしていくか、小さな監査チームで1年目からバリバリ働き、監査業務の全体像やスケジュールをつかむスピードは速くなるでしょう。
監査法人はどこがいい?
「次のキャリアの選択肢の多さ」で監査法人を選ぶ

大手監査法人では、準大手監査法人や中小監査法人より、監査法人内でのキャリアの選択肢が多いです。
4大監査法人をはじめとした、海外の大手ファームと提携している大手監査法人では、全世界に海外駐在で勤務できる可能性があります。
準大手でも可能ですが、海外の提携先がない中小では難しいでしょう。
また、大手では、国内の事業会社や省庁などへの出向の機会も準大手や中小よりも圧倒的に多いです。
『激務で辞めたい!退職金は?監査法人の退職理由と転職準備』でも紹介しましたが、監査法人を辞めたい理由は『激務』と『単純作業ばかりで監査がつまらない』です。
多くの会計士が『監査がつまらない』と感じて最終的には転職してしまいます。
ただ、大手監査法人であれば出向の機会も多くあるので、監査法人に在籍しながら、外部で数年間働くことも可能です。
また、大手監査法人であれば、監査法人にとどまりながら転職以外に監査以外の業務を探すことも可能です。
会計や監査の専門書は、執筆元が大手監査法人や大手監査法人で働く個人のケースが多くあります。
様々なキャリアを選択肢を多く持ちたいのであれば、中小や準大手監査法事に比較して、大手監査法人に就職する方が望ましいと言えます。
監査法人はどこがいい?
「勤務地」で監査法人を選ぶ
監査法人はどこがいい?は『勤務地』によって比較して選ぶこともできます。
『東京』や『大阪』、『名古屋』での勤務を希望するのであれば、どの大手も準大手も事務所を構えています。
ただ、それ以外の地域となると選択肢は限られます。
まずは、勤務したい地域に事務所を構えている監査法人を調べてみてください。
大手監査法人は地域に関わらず給与水準を統一していることも多いので、大手監査法人は地方でも待遇が良くなります。
監査法人はどこがいい?の選び方として、勤務地に希望が強い場合は、「1.希望地域にある監査法人を探す」「2.給与水準を比較する」といった手順で調べて、比較することで選ぶことができるでしょう。
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監査法人はどこがいい?相談すべき転職エージェント

キャリアのプロ!転職エージェントと相談する大切さ
監査法人はどこがいい?と悩んでる方に、年収や知名度、組織体制や成長スピード等、様々な観点で大手監査法人・準大手・中小と様々な監査法人を比較して選び方を御紹介してきました。
そのうえで自分に合った監査法人がどこか「まだよくわからない」「他の監査法人の話を聞いてみたい」「考えるサポートをしてほしい」という方は監査法人でのキャリア形成支援に強い転職エージェントに相談するのもオススメです。
自分が積みたい経験、その領域に強い監査法人等、最新の情報を入手するうえでも転職エージェントは役に立ちます。
昔は、転職をする時だけ転職エージェントに登録する方が多かったです。
最近は求人情報がよく変わるので中長期的に情報交換して、次のキャリアに向けた簡単な情報交換から応じてくれます。
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私達、編集部メンバーにはコンサルタントも多いので、20~30代でハイキャリアを目指す方や、監査法人・コンサルティングファームへの転職を考えている方には、よくオススメする転職エージェントです。
戦略ファーム・総合ファーム・ITコンサル・監査法人など、累計1,000名以上の転職支援実績があり、転職者の約9割がコンサル業界未経験からの転職成功を実現しています。
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監査法人・コンサル業界でのキャリアを考えている方には、最もオススメできる転職エージェントだと思います。
- 監査法人・コンサル業界の年収や働き方などの話を気軽に聞いてみたい
- 未経験から監査法人・コンサルティング業界でのキャリアを相談したい
- 過去にコンサルファームに入社した人(未経験を含む)が評価された経験やスキルを知りたい
- 監査法人・コンサルファームに合わせた職務経歴書の添削や面接対策をして欲しい
- 年収アップを実現するコンサル転職について相談したい
公認会計士・税理士の求人数最大級:ジャスネットキャリア
ジャスネットキャリアは、公認会計士・税理士・経理色の求人掲載数で最大級を誇る会計業界に特化したプロフェッショナルキャリアの転職に強みを持つ転職エージェントです。
会計職の方の転職ニーズ、採用する側の採用ニーズをよく理解しているので転職後のミスマッチが圧倒的に少ないことで有名です。
会計、税務、経理・財務分野に特化していることにより得た情報と磨いた情報収集力は、ジャスネットキャリアの強力な武器になっています。私達も何度か相談したことがありますが、専門性が高い分、情報は正確ですし、会計職と会計職向けの求人に深い理解があるので、会話がスムーズです。
この求人では、こういう経験ができて次のキャリアでは●●な経験につながります。過去に転職された方は、転職後にこういうキャリアを歩まれています、とこれまでの転職支援実績をもとにしたサポートは本当に安心感があるなと思いました。
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経理・人事・法務の転職に強い上場企業:MS-Japan
創業から約30年にわたり管理部門の転職に特化した深い専門性に裏打ちされた手厚い転職サポートが特徴的な転職エージェントです。
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まとめ:年収・人気・ホワイト企業ランキング!監査法人はどこがいい?
いかがでしょうか。
監査法人業界の最新動向と将来展望
監査法人業界は大きな変革期を迎えています。選択時に知っておくべき最新の業界動向をご紹介します。
デジタル化とAI活用の加速
2024年現在、AI・RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の活用が監査業務の効率化に大きく貢献しています。大手監査法人では以下の取り組みが進んでいます:
- トーマツ:AIによる異常値検知システムの本格導入
- EY新日本:Assurance4.0による次世代監査プラットフォーム
- あずさ:DX・AX・SXの3つの変革を軸とした業務高度化
- PwC Japan:ブロックチェーン技術を活用した監査手続き
ESG監査とサステナビリティ報告
ESG(環境・社会・ガバナンス)監査への需要が急拡大しており、従来の財務監査に加えて非財務情報の監査スキルが重要視されています。これにより、監査法人の新たな成長分野として注目されています。
人材確保と働き方改革
監査法人業界では人材確保が最重要課題となっており、各法人とも働き方改革に積極的に取り組んでいます:
- リモートワーク制度の充実
- フレックスタイム制の導入拡大
- 多様なキャリアパスの提供
- 待遇改善と福利厚生の拡充
これらの動向を踏まえると、将来性を重視する場合はデジタル化に積極的な法人、働きやすさを重視する場合は制度改革に力を入れている法人を選ぶことが重要です。
監査法人の業界全体を確認したうえで、大手・準大手・中小監査法人を比較して、どこがいいか?に答える為の選び方を御紹介してきました。
簡単に、おさらいをしておきましょう。
- 監査法人はどこがいいかを判断するには、年収・知名度・組織体制・監査クライアント・成長スピード・次のキャリアの選択肢・勤務地等があります
- 監査法人はどこがいいか?を考えるには、業界地図などで全体と傾向を把握し、「大手・準大手・中小」に分けて比較すると考えやすくなります
- 年収や福利厚生面では大手監査法人が一歩抜けています。また海外駐在や出向など、キャリアの選択肢や監査クライアントの規模、スペシャリティの身に着けやすさでも大手監査法人の方が好ましいと言えます
- 一方で、大手監査法人でスタッフクラスの時には雑務にもある程度、時間をかけなければいけないことも覚えておきましょう
- 若い時から監査の全体観やスケジュールを把握して、バリバリ働きたいときは準大手・中小監査法人というキャリアもよくなります
- また、IPO等は準大手がかなり力を入れるようになっているので、監査業務以外でやりたいことがある場合は、その領域に強い準大手・中小監査法人という選択肢もよいでしょう
どの監査法人がいいか?を比較して選ぶときに、どのようなポイントを検討すべきか参考になりましたか?
納得のいく就職活動・転職活動をするには、転職エージェントのような第三者のコメントや過去の会計士のキャリアを知ることも非常に参考になります。
様々な情報を比較して、満足のいくキャリアを実現してもらえたらと思います。微力ながら応援しています。